応急処理工の起案例 維持除雪工事

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1 応急処理工の起案例 維持除雪工事

 はじめに

 応急処理工の起案について素直に考えるならば、指示系の起案と報告系の起案の2度の起案が必要となる。 指示と報告の往復方向(発注者⇒受注者⇒発注者)のやり取りを9号において1度の起案で済ませるのは不可能である。 9号はあくまでも一方向(発注者⇒受注者or受注者⇒発注者)にしか対応できないためである。これらを踏まえると、発注者からの指示系の独立した起案が大量に必要となる。また、対となる報告系の独立した起案が同数必要となる。
 これらを起案する者も決裁する者もWFに振り回されてしまうのは目に見えている。そこで、業務軽減のため下記のような処理CASE(案)を提案する。
 なお、簡素化要領(まとめて後で決裁する)を取り入れた処理は不可である。 なぜなら、簡素化要領とASPによる電子決裁は水と油の関係であるからだ。簡素化要領はその害から廃止されている。

  • CASE-1 事後報告の場合:自らの発見し臨機の判断で作業を完了した緊急性のある事象
  • CASE-2 指示による場合:落下物の回収や自己処理等の緊急性のある事象
  • CASE-3 受注者からの提案発議による場合:比較的小規模(単日の作業)かつ緊急では無い事象
  • CASE-1と2と3は、同日の事象ならば同一起案してよい。
  • CASE-4-2 受注者からの提案発議による場合:比較的大規模(複数日の作業)かつ緊急では無いもの。
  • CASE-5 発注者からの発議による場合:比較的大規模(複数日の作業)かつ緊急では無いもの。

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20180418修正
20170626追加

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