工事円滑化会議(技術調整会議)

037-051

工事円滑化会議(技術調整会議)

目的

 工事着手前および新工種の追加等において、受発注者が現場条件、施工計画、 工事工程等について確認し、円滑な工事の実施を図る。

参加者

  ○受注者:現場代理人、主任(監理)技術者、受注会社代表等
  ○発注者:総括監督員、主任監督員(主催)、監督員、必要に応じ副所長、本部担当課出席・監督支援業務
 (テレビ会議等活用)
  ○(必要に応じて)設計コンサルタント(この場合、従来の技術調整会議に相当)
  ○また、必要に応じて、専門工事業者の工事円滑化会議への参加を検討する。

実施時期

 工事着手前および新工種発生時、受注者からの開催依頼時等(必要に応じて複数回の開催や現地での開催)

対象

 全工事(関係工事(注)をまとめて、複数工事での開催も可能)
(注)関係工事とは、現場条件の情報共有が必要な工事を指しており、関係工事の例として、道路建設工事のトンネル工事、橋梁工事、改良工事、舗装工事が同一区間に複数存在する場合等である。

内容~特記仕様書(総則44別添)~

工事円滑化会議の実施については、H28.6月より特記仕様書(総則44)に記載されている。

 打合せ(確認)事項リンク、備考 
1○当初設計の考え方、方針、未計上部分についての確認数量総括表、発注図面、特記仕様書(総則9、10)を利用
2○関係機関との協議状況、工事着手時期の制約の有無
・条件明示内容の補足・確認
特記仕様書(総則7、8)を利用
3○工事請負契約第18条~第24条、設計変更ガイドラインに基づいた設計変更フロー等、設計変更手続の確認設計変更に関するガイドライン(北海道開発局HP)
4○当初設計図書の不一致、不整合、誤謬又は脱漏等、当初設計に示された施工条件との不一致、設計図書の照査結果の確認等【工事請負契約書第18条関係】
5○実施工程とクリティカルパスの確認・共有
・クリティカルパスとなる作業着手時期と対外協議状況
※工程に影響する事項は処理対応者(『発注者』または『受注者』)を明確にする。
6○工事成果品の提出媒体(電子、紙)の事前協議
・提出媒体の明確化(電子、紙)、必要最小限化
電子納品の手引き(北海道開発局HP)
7○設計変更内容についての確認
(工種増、工区増、大幅な工事内容の変更等、重要な案件)
開発局HP資料を利用
8○工事一時中止、工期延伸等の確認 
9○その他工事完成平面図の提出義務の有無
有りの場合:完成検査時に提出必須 

その他

※最初に工事担当者が施工効率向上プロジェクト(道路部門)
・工事内容を詳細に説明すること。(工事チェックリスト①の共有) 
※工事円滑化会議の効率的に改善をするため、検証を行うこと!
(受注者:アンケートに会議の改善点を記載の依頼をすること)
※工事チェックリスト②の打ち合せ内容を受発注者間で確認する。(ASPにて受発注者間で確認すること)
※見積徴収・見積活用方式については、実績調書を提出すること。(不可視部分等がある場合は協議すること)

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